我が社が日経ビジネスに載った日

日経ビジネス2011年5月30日号の特集は”置き去り景気　～復興期待への警告”。今回の号は、思い出深いものとなった。なぜ！？って。我が社が載っているからだ。しかも・・・雑誌中4カ所で引用いただいた。

一番、びっくりしたのは第一ページ目の「今週の名言」に、我が社のコメントがデカデカと取りあげられていたことだ。インタビューに対応したのは、5月の初め頃。その時のコメントがまさか名言として・・・しかも、ユニクロの会長を下に差し置いて、左上にデカデカと掲載いただけるとは・・・。

『シナリオはあくまでも想定にすぎず、そのまま起きることはない。作った計画にこだわりすぎれば組織は硬直してしまう』副島一也・ニュートン・コンサルティング社長

企業が災害などに備えるために作るBCP（災害対応計画や事業継続計画など）といったものが、あまりにも”ある特定の事象”を想定した行動計画になってしまっているため、実際に発生した災害や事故が、事前に想定したものとピッタリでないと、動けなくなってしまっている、という日本企業の現状を指摘したものだ。”ある特定の事象”とは、たとえば典型的なのは東京湾北部地震。内閣府（中央防災会議）から発表されている”シナリオ”によれば、マグニチュード7.3の地震が東京湾北部で発生し、社会インフラは停止、家屋に大きな被害をもたらすとされている。

こうしたシナリオをなぜ政府が発表するのか？　それはシナリオを用意したほうが、企業が行動計画を策定しやすいからである。「1日目には電車が止まり、多くの怪我人が出て、火災が発生。2日目には・・・、3日目には・・・」こうしたシナリオを眺めながら、企業は「では、まず最初に安否確認を取ろう。次に、情報収集をしよう。そしてその次に、対策本部をたてよう。対策本部をたてたら、取引先と連絡を取ろう・・・」・・・と、行動計画を立てるわけである。

しかし、残念ながら東日本大震災でも示されたとおり、災害は予測通りには起こらない。シナリオに沿って、びっちりと行動計画を作っていたら、いざ、シナリオと違う事態が起きたときに、思考が停止してしまう。

シナリオが悪いと言っているわけではない。どういった事態が想定されるか・・・ある程度、頭に思い浮かんでいる方が、行動計画を策定しやすいのも事実だ。問題は、その後である。シナリオを想定して作った後、色々な事態に対してその行動計画が使えるかどうか、テストする必要がある。そこが多くの企業で抜けている。

数行のコメントの中に、こうした思いが込められている。