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2020年5月4日月曜日

書評:企業不祥事を防ぐ

本書は、三菱自動車やNHKなど、日本国内で起こった数々の企業不祥事をもとに、著者が携わったその他多くの不祥事案件の体験談も交えつつ、企業不祥事が起こる真の理由とそこからみえる企業がとるべき対策について解説したものである。

筆者の体験とはたとえば次のようなものだ。

「最後は社長が決断した。『私は、コンプライアンスは法令の文言ではなく趣旨・精神を尊重することだと社員に宣言した。言行一致でなければ社員はついてこない。X会との関係は遮断する。これで当面の売り上げが減少しても、それは自分の責任として受け止める。営業担当者の責任は問わない。正々堂々と入札を行い、長い目で見た価値につなげよう』と明確に宣言した」(本書より)

こうした活きた事例は、何にも勝る本書の付加価値だろう。

では、企業不祥事が起こる真の理由とは何なのか。筆者なりにまとめてくれているが、企業不祥事の種類は多岐にわたり、対策においてもコンプライアンス、リスクマネジメント、危機管理、コーポレートガバナンスといった複数の視点からの考察が入るので、やはり最後は自ら読んで、頭で整理しておきたい。

ちなみに、わたしが自分の頭を整理したときに、いの一番に、頭に思い浮かべたのは、日本に古くからある諺、「嘘つきは泥棒の始まり」というフレーズである。企業不祥事の原因を一言で言え・・・と言われたら、「このフレーズが徹底されていないこと」と答えるだろう。「貞観政要」を読んだときにも感じたことだが、どうやら企業不祥事の要諦は「原点に立ち返ること」にありそうだ。

【参考:企業不祥事要因に対するわたしなりのまとめ】
●企業不祥事が起きる理由
  • 理念やコンプライアンス方針などが形式的(倫理よりも法律より、現場が思い入れを持てない無味乾燥な内容)で業務をする人間の何の足しにもなっていない
  • 自分たちの成功体験ばかりに傾倒し、社会環境変化を敏感にくみとろうとしない文化

●企業不祥事を発見できない理由
  • 「ウソをつくこと」の軽視
  • 自分ごと化の失敗(自分には影響がない、やぶへびにしたくない気持ち、リスク管理は管理部の仕事)
  • トップそのものの不正
  • 不正防止活動の効果測定の甘さ
  • 心理的安全性の低さ
  • 形式的なコーポレートガバナンス(独立性ない人ばかりで構成)
  • リソース不足
    • 子会社
    • 検査・品証体制の脆弱性

●企業不祥事がなくならない理由
  • 盗む不正に厳しい一方で、ごまかし(嘘をつくこと)の不正に対する処分が甘い
  • 性善説信奉
  • 認知的柔軟性(少しのごまかしなら許されると思いがち)
  • 割れ窓理論
  • 形式的な事故調査(「過去どれだけの不正があったか」にばかり注力し・疲弊し・満足し、将来の不正への対応に時間が割かれない)
  • リスク管理に対するトップの意識の甘さ(子会社や検査体制への投資不足など)

では、これらの要因を踏まえて、とるべき対策は何なのだろうか。ここまで要因が分かっているのであればやるべきことは明確だ。「活きた理念の浸透」「独立性が担保された外の目を入れる」「トップの覚悟を見せる」「自分ごと化させる」「現場と経営陣の双方向のコミュニケーション機会を増やす」など、たくさんある。

これだけのヒントを提供してくれているのだ。これで企業不祥事を起こしたとしたら、それは間違いなく経営者の責任以外の何者でもない。


2016年2月11日木曜日

記事評: Can you employee really speak freely? (従業員はあなたに自由に話しかけることができるか?)

2016年2月号のハーバードビジネスレビューで次の記事が目にとまった。

Can you employee really speak freely? (従業員はあなたに自由に話しかけることができるか?)

なぜなら、私の会社でも果たして従業員が本音を語ってくれているだろうか?と不安に思うからである。この問いは最近メディアを騒がせているような事象も想起させる。コンプライアンスに関わる事件事故を引き起こした会社の足下でも、こうしたことが課題になっていたのではないだろうか。

私が知っている言葉に“集団浅慮”というものがある。「あるテーマに対し周りの判断が何かおかしいな」と、あなた1人違和感を感じていたとする。ところが、マジョリティーがオーケーだと言う判断をしているわけだから、その雰囲気に呑まれ、「あ、おかしくないんだ」と、違和感がかき消されてしまう。せっかく違和感をもっていてもとりあげられず、結果として大きなミスや事故を回避できない事態を引き起こしてしまうような集団心理を指す。こうした心理はまさに組織におけるコミニケーションの円滑化を難しくするものだ。

企業はこうした状態に陥いらないようにそれなりにコミュニケーションの円滑化に向けて、努力をするがなかなかうまくいかない。この記事もそれを指摘する。

『最近の企業では匿名のユーザーアンケートやオープンドアポリシー(いつもあなたの上司もしくはその上の上司へのドアはあいています!悩みがあればいつでも相談に来て下さい・・・という会社方針)などで、従業員が気軽にコミュニケーションを取れる環境を作るよう躍起になっている。が、その効果は期待するほどではない。なぜなら匿名といっても本当にどこまで匿名性が守られるか、怪しいからだ。皮肉なことに、会社が課題と感じて解決に向けて取り組もうとすれば、ある程度誰が言ったかなどは推定できてしまう場合も少なくない。オープンドアポリシーにしても、あまりに受け身であり、従業員にとってはハードルが低くない。』

ではどうすればいいのか? まさにその部分がこの記事の趣旨である。大雑把にポイントをまとめると以下のようなものだ。

  • 定期的かつカジュアルな会話機会を頻繁に持つ
  • 直接現場に足を運び話しかける
  • 相手がリラックスできる(少なくとも上司のオフィスではない)場所を選ぶ
  • 相談したらきちんと「アクションをとってくれるんだ」と思ってもらえる信頼を勝ち取る
  • 仮にアクションは取れない場合は、誠意を持って何らかの回答を返す
自ら従業員に積極的に話しかけているか?・・・そして、従業員があなたに話しかけたくなるような雰囲気作りに努めているか?・・・が大事なのだと思う。皆さんの企業での取り組みはこうした要件を満たすものになっているだろうか?

2013年4月1日月曜日

書評: リスク、不確実性、そして想定外

リスク、不確実性、そして想定外
著者: 植村 修一
出版社: 日系プレミアシリーズ


■”リスク”・・・虎の巻

本書は、”リスク”の解説書だ。”リスク”とは何か、リスクとどのようにつきあえばいいのか、リスクってコントロールできるのか、コントロール方法にはどんなものがあるのか、そこに落とし穴はないのか、穴にハマらないためにどうすればいいのか・・・など、”リスク”と聞けば誰もが持つであろう幅広い疑問に対して、解説している。

どれだけ幅広い範囲をカバーしているのか? 参考までに、本書に登場したキーワードには、わたしがパッと思い出せるだけでも次のようなものがある。リスク、不確実性、テールリスク、ブラック・スワン、レピュテーショナルリスク、発生確率、最悪の事態、プロスペクト理論、コントロール、プロジェクト、サンクコストファイナンス、バリュー・アット・リスク、ストレステスト、危機管理、囚人のジレンマ、ナッシュ均衡・・・などなど。

もちろん、本書のタイトルにもなっている誰もが気になる「想定外」という言葉も登場する。なぜ、想定外は生まれるのか? 最近よく耳にする「想定外を想定する!」なんてことが本当にできるのか!?などといった疑問に答えている。ちなみに、著者によれば「何か備えをする以上、その”とっかかり”、すなわち、想定が必要になるわけで、想定をする以上、想定外が生まれるのは必然である」とのこと。全く同感だ。したがって、重要なのは”想定外”をどれだけ減らせるかどうか・・・にかかるわけだが、本書では、想定外を生じさせやすい要因は何か?・・・についてもしっかりと言及している・・・。と、まぁ、こんな感じである。

■ズブの素人でもわかる

本書最大の特徴は、その”わかりやすさ”に尽きる。専門用語を説明するのに、平易な言葉を使っていること、そして、常に身近な例を取り上げていること・・・この2点が読者の理解度向上に大きく寄与していると言えるだろう。

たとえば、”リスク”を説明するのにいきなり難しい定義から入らない。

『あなたは、会社経営において、どのようなリスクを感じていますか」という質問をFさんたち4人の経営者にしました。以下は、その答えです。Fさん → 飲食店をやっている。最近、ある焼肉チェーン店が生肉を使った食中毒事件を起こし、結局破綻した。気をつけてはいるが、自分のところでも事故が起きないか心配だ。Gさん → 情報サービス会社の社長を・・・(以下、略)』(本書より)

このように専門家視点ではなく、一般人視点で、日常的に感じるリスクについて考えてみるところから入る。そして、人によってその答えに違いがあることを示した上で、リスクには種類があること、種類は違えど”危険”という共通性があることなどを解説している。

この”わかりやすさ”に華を添えているのが、途中途中に登場する歴史コラムだ。誰もがよく知る歴史上のイベントを振り返り、”リスク”の観点から考察している。本能寺の変にはじまり、厳島の戦い、ミッドウェイ海戦、八甲田山雪中行軍遭難事件、タイタニック号の遭難・・・など全部で12のコラムがある。歴史好きには、ありがたい。

■素人はもちろん、リスクの玄人も

さて、本書のターゲットは誰だろうか。”リスク”に真剣に向き合ってみよう・・・言葉やツールを勉強してみよう・・・と思う人である。企業人で言うと、リスク管理が業務の一部になる、リスク管理部、危機管理室、経営企画室、総務部、監査部・・・に所属する人(あるいはその可能性のある人)といったところか。

わかりやすい!と書いたが、実のところ、「今更、リスクの基本なんて」・・・ていう玄人にも、向いているかもしれない。玄人ほど、難解な専門用語を知りすぎて、変に詳しい知識をつけすぎて、ものごとを複雑に捉えすぎる傾向があるからだ。リスクに関わる知識を持ちすぎたゆえに、人にわかりやすく説明できない人も多い。

初心者は、難解なリスクの世界に足を踏み入れる”とっかかり”の本として、玄人は、堅くなった頭を柔らかい頭に戻す本として・・・有効な本だろう。

2013年3月19日火曜日

災害に強い組織の作り方

月刊VOICE4月号を読んだ。2点気になる記事があったので、書いておきたい。

■グローバル企業という名の落とし穴
(外国人投資家に支配されたサムスンの悲劇 by 三橋貴明)

グローバリズムとかグローバル企業という言葉は、なんとなくモダンでポジティブな印象を受ける。ところが、そこに大きな落とし穴が待っているというお話。なお、三橋氏によれば、グローバル企業とは次の3つのいずれか、または複数が達成された組織を指すとのこと。

1. モノ・サービスの国外への輸出
2. 労働者の国外への移動
3. 資本(お金)の国外への移動

このいずれもイメージしやすい。トヨタは、クルマを世界中に輸出(=①)しているし、ユニクロは海外労働者の雇用を増やしている(=②)。また、これらの企業いずれも国外で稼いだ金の一部を国外の工場や店舗などに投資している(=③)。

さて、三橋氏の言う落とし穴だが、これは③が過度に進んだケースを指す。③が過度に進むと、企業は儲かっても、企業の母国は儲かるとは限らない・・・という構図ができあがる。なぜなら、企業がいくら国外で儲けてもそれが母国に落ちてこないからだ。母国民の失業は減らないし、母国民にお金が落ちてこないからだ。ちなみに、これは日本企業に限った話ではない。ここ最近ではアップル社が、このケースにぴったり当てはまる企業としてよく取り上げられている。2011年8月7日の「苦悩するアメリカ」という日経新聞の記事でも、やはり同じようなことが言及されている。

三橋氏の指摘で、驚いたのは、この落とし穴に・・・モロ・・・ハマっているのが我がお隣、韓国という事実だ。韓国というと、サムスンやLG、現代自動車など、世界に名だたる会社を連ねた勢いのある国・・・というイメージが(個人的に)あるが、その基盤は脆弱・・・らしい。脆弱な理由が、先に述べた③が過度に進んだ企業が多い、ということに加え、そうした大企業の株主のほとんどが、実は外国人であるということにある。なんとサムスンの株主の54%は外国人投資家だとか。さらに驚くべきことに、韓国では、韓国国内の中小企業より、サムスンなどグローバル企業の払う税金の方が少なくなるよう優遇措置がはかられているとのこと。

韓国は一度、IMFが介入していることもあり、このように歪な構造ができあがったとある。日本のグローバル企業に、そのままこれを当てはめるのは無理があるが、少なくともこの韓国の事例に、日本企業・・・というか、日本国としての学びは、大いにありそうだ。国民も、企業のように、自由気ままに、来年からイギリスに永住するから・・・とできるのなら別の話だが・・・。

■災害に強い組織の作り方
(「震災から二年」記憶すべきあの企業の対応 by 夏目幸明)

東日本大震災の混乱下で、大きな被害を受けたにもかかわらず、迅速果敢に行動し、成果を上げた企業が紹介されている。

いずれの成功事例にも共通するのは、災害の影響でトップと現場の間のコミュニケーションやモノの流れが切断されても、機能できる態勢を持っていた、という点だ。平時は、組織図どおり、トップから現場に指示が落ちそのとおりに機能するが、有事だと何が起こるかわからない。通信手段は生命線だから強化しておこう・・・と仮に、二重・三重の備えをしておいたとしても、いざ、それが機能するか、人が慌てずに動けるか、なんて誰もわからない。

記事によれば、態勢作りのヒントは次の3つだ。

#1. 現場への権限委譲
#2. 災害時に#1を即実践できるための日頃の訓練と方針の周知徹底
#3. 過去の震災履歴の活用

記事では、有事に現場が平時の権限をオーバーライドできる方針を周知徹底していた例として、NEXCO東日本を取り上げている。

『緊急時には、大まかにいえば、「見積もりはあとでいい。資材も、別の工事のためのものを使っていい。とにかく震災が起きたら、被災地に救援物資を運ぶ道を通すことが最優先」という態勢を築いていたのだ。』

また、日頃から現場が判断できる能力を養っていた組織の例としてヤマト運輸を挙げている。ちなみに、本記事では紹介されていなかったが、確かどこぞの記事で、ローソンも日頃から進めていた権限委譲が、災害時に役立ったと紹介されていたことを、ふと思い出した。

こうした話を聞くにつけ、思うことがある。今、どの企業でも、有事の行動計画(BCP)を策定する際には、「有事の方針」なるものを策定するのが王道にはなっている。王道・・・にはなっているのだが、本当に現場が有事の判断のよりどころにできる方針になっているかどうかと言えば、それは別の話だ。たとえば、「人命保護を最優先にする。つぎに、事業の継続・・・」といった感じで方針を策定する企業が多いが、果たして、このような当たり障りのない方針が、先のNEXCO東日本のような現場の迅速な行動を促すものと言えるのか・・・企業は、熟慮が必要だと思う。

さらに、何でもかんでも行動ルールを文書化しておけばいいという風潮もまだ根強い。これは大企業になればなるほど、当てはまる。やはり、先述した成功事例に鑑みれば、これもまた、危険な思い込み・・・である。我々は東日本大震災をはじめ、過去の大震災から、たくさん学んだハズだ。それを活かさないでなんとするか。

月刊VOICE 2013年4月号

2012年11月24日土曜日

オンリーワン戦略 vs 事業継続

日経新聞2012年11月23日(金)朝刊の記事「iPadが液晶採用、シャープ救えるか(ルポ迫真)」は示唆に富んでいる。

シャープのオンリーワン戦略・・・その結晶であり、生き残るため”最後の綱”である最新液晶技術IGZO(イグゾー)が、同時にシャープを苦しめる理由にもなっている・・・その苦悩に言及した記事だ。

飛ぶように売れているApple社のiPadには、シャープの液晶が採用されている。

しかしiPadを買っても、液晶パネルがIGZOとは限らない。新型iPadには、シャープ製のIGZOと韓国サムスン電子などが作るアモルファス液晶という2種類のパネルが混在しているからだ。それが消費者に分からないよう、アップルは性能で勝るIGZOの解像度をわざと落としている。(記事抜粋)
記事はシャープの苦悩にスポットライトを当てたものだが、ここに出てくるApple社のリスクマネジメント戦略もとても興味深い。

それは”どんなに製品が良くても、一社しか供給できない状況にはしない”複数購買戦略のことだ。もちろん、バイイングパワーが伴わなければできないことだが、画質を落としてでも複数社からの仕入れを実現させる・・・この姿勢には正直、驚いたし・・・だが、他のグローバル企業が見習うべき点がある。

調達先を複数にしておけば、事故・災害などにより、そのうちの一社が供給停止に陥ったとしても購買する側の企業は事業継続が可能になる。そして、もちろん価格競争をさせることにより調達価格自体を引き下げることにもつながる。

日本メーカーの多くは、今、二社購買にすることができずに困っている。オンリーワン企業が多い
からだ。しかも、仮に調達先(一次サプライヤ)を二社にしても、その先のどこかでつながっているケースは少なくない。しかし、一方で事故・災害は待ってくれない。それどころか日増しにリスクは高まっている。ニューヨークを襲ったハリケーン(サンディ)、タイの大洪水、東日本大震災・・・日経ビジネスによれば、「10ヶ月に1回は世界のどこかで大災害が起きている計算になる」そうだ。

「よりいいものを!」は確かに顧客の持つ強いニーズだが、「事業継続できるものを!」も、また顧客の持つ強いニーズと言えよう。オンリーワン戦略は、供給者側にとって(生き残るために)重要だが、需要者側にとっては「よりいいものをより安全に」が重要となるわけだ。

供給者側はこのパラドックスを、解けるのか。あるいはパラドックスであるとおもうこと自体間違いなのか。今流行の事業継続計画(BCP)は、その答えとなるのか・・・。

「顧客のニーズ(課題)解決をできる企業が生き残る」という事実を念頭においたとき、日本企業は、果たして、どのような戦略をとることができるだろうか。

【関連リンク】
 ・日経新聞社(公式HP)
 ・Apple社(公式HP)
 ・シャープIGZO紹介ページ

===オンリーワンがリスクマネジメント戦略を凌駕!?(2012年12月23日追記)====
最近、読んだ記事に、企業が求める答え(選択肢?)の1つたりうるものがあったので、ぜひ紹介しておきたい。YKK株式会社会長の言だ。

『例えばジーンズの米リーバイ・ストラウスはかつて、部材については自社商品の生産に支障を来さないように2~3社から同等のモノを仕入れることができるようにする方針だった。ところが、当社からファスナーを購入するようになってからは当社1社にしたいと言ってきた。いいモノを責任をもって供給してくれるので、リスクヘッジのため複数社に発注するよりもYKK1社の方がいいという判断だった』(日経ビジネス2012年12月24日号 吉田YKK代表取締役会長兼CEOに関するインタビュー記事より引用)

うーむ。なかなか・・・色々ありますな。

2012年6月25日月曜日

日経コンピュータ・・・ITの災害対策

今回の日経コンピュータ(2012年6月21日号)・・・ITと、もう少しお近づきになりたいと思っているリスクマネジメントの専門家は買いだ。

神戸市の危機管理システム、社員のデジタル行動監視に潜むリスク、東京証券取引所の障害発生原因の解説記事、そしてITの災害対策・・・私にはタメになる記事が多かった。

特に、ITの災害対策(タイトルは「災害対策は平時の延長線上、あえて取捨選択はしない」)は実務に役立つ内容だった。こういった類の話は、テクニカルに寄りすぎた話で終わるか、抽象論で終わるか、のどちらかが多い。今回は、そのどちらでもなく、非常に実践的でわかりやすい内容となっている。

たとえば”段階的な災害対策”として、①堅牢なデータセンターへの移設、②インフラ統合の推進、③バックアップシステムの用意・・・といった流れを挙げているが、合理的で全くそのとおりだと思う。

2012年6月21日号

読んでない方は、ぜひご一読を。

2011年10月7日金曜日

ディズニーランドが東日本大震災という苦境を乗り越えた理由

”東日本大震災での対応が素晴らしかった企業の1つ”と言えば、ディズニーランドの経営で有名なオリエンタルランド社が思い浮かぶ。従業員の9割がバイトという社員構成でありながら、迅速かつ懇切丁寧な来場者への対応で数万人の安全を確保した。その手際の良さといったら見事というほかない。

実際、同社6月の株主総会では、経営陣に対して賛辞の声があがったそうだ。TBSテレビでは特集が組まれ、その対応の素晴らしさについて専門家の方も素直に褒めていた。地震、液状化、数万人の帰宅困難者、不要不急のビジネス・・・こうしたネガティブキーワードのオンパレードの中にありながら、賞賛を浴びるにいたった事実を単に偶然と片付けることはできない。

さて、そんなオリエンタルランド社の方から最近、同社の地震対策について話を聞くことができた。

「同社のいったい何が最も評価されるべきことなのか?」
「我々が学べる点はどこにあるのか?」

私自身の率直な感想を以下に触れておきたい。

同社の対応について、震災後良く語られるソフト力とハード力・・・テレビでも報道されていたが、この両方についてバランス良く対策が取られていたのは間違いなさそうである。ソフト力という点では、年180回の防災訓練に裏付けされた従業員1人1人の防災スキルの高さはもちろんのこと、「自分たちがお客様を守らなくて誰が守るんだ」という現場での当事者意識の高さが際立っていたように思う。ハード力という観点では、最悪のシナリオを想定した備蓄管理(5日間数万人分の水と食料の確保をしていた)、独自のレスキュー車の所有、液状化への事前の備え、リスクファイナンス(保険の一種)の用意、といった点を挙げることができるだろう。

ただし、これらを”彼らがとってきた対策そのものが素晴らしかったから良い結果が出たんだ”と、安易に片付けてはいけないと思う。

本当に着目すべきは「何故これだけの対策をとる気になったのか」・・・という理由そのものではないだろうか。

「どうして従業員は当事者意識が高かったのか」
「どうして年180回も防災訓練をしようと思ったのか」
「どうしてそこまでお金をかけて液状化対策を実施してきたのか」
「どうしてレスキュー車まで自社で保有する気になったのか」

思うに、理由はいくつかあるだろうが、その1つには「従業員誰もが、ディズニーランドという夢の国の世界の一員なのだ」という意識付けを会社が徹底的に行ってきたことにあると思う。オリエンタルランド社では、従業員のことをキャスト(出演者)と呼んでいる。

そして何よりも最大の理由は、オリエンタルランド社の経営方針やコアコンピタンス(強み)・・・いやレゾンデトール(存在意義)が、マネジメントをはじめ社員全員にはっきりと理解されていたためではなかろうか。そうしたものを守らねばならない・・・と理解されていたからこその、こうした対策だったのではないか。

オリエンタルランドの経営方針には次のようにある。

『我が社のミッションは、自由でみずみずしい発想を原動力に すばらしい夢と感動 ひととしての喜び そしてやすらぎを提供することである』


※リスクファイナンス
リスクの顕在化に備える資金面での対応のことであり、同社のケースでは、災害規模(被害の程度ではなく、発生した地震の大きさに比例させて)一定額が速やかに支払われる保険を特別に組んでいた、と言われている。

【関連リンク】
・東日本大震災後に同社への影響を心配した私の記事
・オリエンタルランド社(企業ミッションをうたったHP)

2011年8月19日金曜日

個人情報漏洩、とどまるところを知らず

とどまるところを知らない・・・とはまさにこのことだ。

2011年8月12日、外資系アフラック(アメリカンファミリー生命保険)が、販売代理店経由で1万2902件の個人情報が名簿販売業者に売却された可能性が高いとの発表を行った。

実は、(私が記憶しているだけでも)アフラックでは同様の事件を過去に3回ほど起こしている。

2011年8月12日:代理店経由で1万3千件が名簿業者に販売される(今回)
2010年10月22日:代理店が顧客情報3万件を記録したCD-Rを紛失
2007年7月27日:代理店社員が顧客情報15万2758人分の個人情報の入ったパソコンを盗まれる
2005年10月7日:宮崎県の販売代理店のパソコンからファイル交換ソフト(ウィニー)経由で564人分の情報を流出

■アフラックだけでなく保険業界全体の問題

「うわっ、なにやってんだ!?全然、学習してないじゃん」と思う人もいるだろう。

が、ポイントはいずれの事故も販売代理店経由、というところにある。それこそ販売代理店業者は全国に無数にあり、本社のコントロールは実質的に及びにくい、と言わざるを得ない。まして通常、代理店業者はアフラックだけの商品を扱うのではなく、他社の商品を同時に扱っていることが多い。と、なると、流出事故は発表の多いアフラック特有の問題・・・ということではなく、保険業界全体の問題と言えなくもない。誤解を恐れずに言えば、アフラックはむしろそうした事故を積極的に包み隠さず発表しようという姿勢が強い、ある意味、”良い会社”なのかもしれない。

■個人情報の価値って本当のところどうなのか?

しかし、先日ソニーが起こした1億件の個人情報漏洩事故といい、これだけ事故が日常茶飯事に起きると、言わば誰でも容易に個人情報を手に入れることができるわけで、個人情報の価値は全体的に薄まってきているのでは無かろうか。もちろん、ひとえに個人情報といっても、名前や電話番号だけという場合と、クレジットカードや契約情報など、種類によって影響は全然異なるので一概に、「個人情報に価値はない」と言い切るのは危険だとは思うが・・・。

■事故発生時の対応策に力を入れた方が現実的

いずれにせよ、間違いなく言えることは、交通事故をゼロにできないのと同じで、今後もこうした事故をゼロにする、というのはほぼ不可能なのだろう。むしろ、銀行が行う貸し倒れ引当金の計上同様、漏洩事故は必ず起きるという前提で、企業は漏洩時の費用計上をしておくことが望ましいのだろう。そして事故が起きたときに「いかにすみやかに利害県警者に報告を行い、誠心誠意対応を行うか」・・・未然に防ぐための予防策よりも、事故発生時の対応策の整備により一層の力を入れた方が現実的なのかもしれない。

今回の事故に関するアフラックの発表文
(お詫びの文言が一言も入っていないのが興味深い)

関連リンク

2011年7月8日金曜日

書評: 生き残る判断生き残れない行動

(※あまりに多忙で、読むべき雑誌や書籍に目を通せていない事態が続いていたため久しぶりの更新)

2011年3月11日東日本大震災当日・・・

・三陸沖は大津波に飲み込まれ信じられないほどの犠牲者を出した。
・東京電力福島第一原発も津波に飲み込まれ電力供給が停止した。
・帰宅難民が道に溢れ一歩間違えれば二次災害を起こしかねなかった。

被災から4ヶ月が経過する今に至っても、”想定外”という言葉が頻繁に耳に入ってくるが、果たして、これらはみんな想定外だったのか。いや、いずれもある程度、過去に予測されていた事態である。

実は、私たちの周りには、将来の悲劇を避けるためのチャンスがいくつも転がっているにも関わらず、多くの人がそれを見逃してしまっているのではないだろうか・・・と、つと思う。

そんなことを胸中に抱きつつ、読んだのが次の本だ。

タイトル: 生き残る判断、生き残れない行動
価格: 2,200円

この本は、アマンダ・リプリー氏が、大事故・大災害における人の意識や行動について、生き残る法則性を導き出すことを目的として、多くの事例データや実際の被災者インタビュー、著者自身の体験を通じて学んだことをまとめたものである。

■被災時に誰もが通る「否認」→「思考」→「行動」というステップ

簡単に中身について触れておくと、著者によれば、事故・災害に直面した人間は必ず一定のプロセス、「否認」→「思考」→「行動」を踏むという。最後の「行動」という段階まで昇りきれなかった人や、あるいは、このいずれかのステップで誤った判断・行動をとった人の多くが命を落としているというわけだ。

なお「否認」という段階とは、「危機に直面した直後に、現実を認めようとせず不審の念を抱く」という意味だ。たとえば「被災直後はあまりの事態の大きさに、信じたくない」というケースや、「過去の体験を過信するあまり、事態の大きさを、深刻なものとして受け止められない」というケースがこれに当てはまる。

この著者の主張を聞くにつけ、先日、仙台で被災された企業の常務にインタビューしたときのことが思い返される。この企業では工場の8割が被災したが、幸いにも死傷者は出なかった。しかし、津波が襲ってきた当初、再三の避難勧告を出したにもかかわらず、逃げなかった社員が4人ほどいたそうである。常務曰く「そんなにひどい津波になるわけがない、と高をくくっていたのではないか」とのことだった。

つぎに「思考」とは、否認から目覚めた(目の前で起きている事態を、ただならぬ事態であると気がついた)とき、人が次に踏むプロセスだ。この際、人は自分自身で結論を出さず、身近な誰かに相談することが多いそうだ。この相談にやたらと時間を費やし、一分一秒が大事な災害で命を落とした人も数多くいる、と著者は語る。

『911では生存者の少なくとも70パーセントが退去しようとする前に、他の人と言葉を交わしていたことが連邦政府の調査で分かった。生存者は何千本もの電話をかけ、テレビやインターネットのニュースサイトを確かめ、友人や家族にメールを送った。』

そして最後に「行動」という段階に移るわけだが、この段階でパニックに陥る人、麻痺したかのように全く身動きのとれなくなる人、ストレスにより視野が狭くなり(本では教唆視野と言っている)正しい行動をとれなくなる人が少なくないそうだ。

「では、どうすればいいの?」と疑問に思うところだが、色々な成功体験が載っているので、それは本を買ってぜひ読んでいただきたい。1つだけ触れておくと、”(体にたたきこむ)訓練”が大事である、ということらしい。911で死者を出さなかったモルガン・スタンレー社では、その8年前に起きた爆破事故を教訓として、毎年徹底的に訓練をやってきていたという。

そういえば今回の東日本大震災でも、高い評価を得られた組織(例:オリエンタルランドなど)の多くで、実は数多くの”訓練”を行ってきていた、というのは有名なところである。

■豊富な事例が魅力

正直、この本は全体的に”まとまり感”に欠けた感じが否めない。しかし、それも取り扱っている事例件数が膨大であるということを考えれば仕方のないことなのかもしれない。

1917年カナダのハリファックス港での貨物船モンブラン号の大爆発事故、1958年マンチェスター航空機事故、1979年のスリーマイル島原子力発電所事故、1993年の世界貿易センター爆破事件、2000年のヴァージニア工科大学銃乱射事件、同年ロシア原潜クルスクの沈没事故、2001年のアメリカ同時多発テロ事件、2005年のハリケーン・カトリーナ大災害・・・などなど、

ここには書ききれないほど多くの事件が取り扱われており、こうした事件を追うだけでも価値がある。

■自分を生かすも殺すも、結局は自分次第

さて、私自身はリスクマネジメントコンサルタントという肩書きの後押しもあってこの本を読んだことを否定しないが、正直、この本は誰が読んでも為になる本であると思う。私自身、この本で語られる様々な事例を自らに、また、家庭に当てはめてみて、改めて考え直さなければいけないなと思う点がいくつもあった。

今回の東日本大震災で災害に対する備えが必要だな、と少しでも感じた人は、読んで損のない本だ。

自らを救うチャンスは目の前にたくさん転がっている。それを活かすも殺すもみんな自分次第だ。


【リスクという観点での類書】
・リスク、不確実性、そして想定外(植村修一著)
・ケースで学ぶERMの実践(中央経済社)
・地域防災力を高める(山崎登著)
・巨大災害のリスク・コミュニケーション(矢守克也著)

===2011年11月5日(追記)===
2011年10月3日にNHKスペシャルで放送された”巨大津波「その時ひとはどう動いたか」”で、東日本大震災における名取市の動きを観察・分析した結果が印象深かった。正常性バイアス、愛他行動、同調バイアスといった行為が観察されたと言っていたが、まさにリプリー氏がこれまで過去の災害で見てきた行動と同じものが観察された、というのだ。我々はこれをどう活かせるだろうか、いや、活かさねばならない。

2011年5月20日金曜日

ツイッターの副作用

2011年5月20日、アディダス社の社員が、店舗に来店したお客様(有名人)についてツイッターを使って情報を流出させたそうだ。

最初のわたしの感想は「またか・・・」といったものだ。去年から今年にかけて、こういった類の事故が相次いで起きている。

2010年12月には、勝間和代さんが三つ星レストランのスペイン料理店で食事をした後に、そこで働く店員がツイッターで以下のようにつぶやく事故が起きている。

『今日勝間和代が来た。でも完全に浮いてた。軽く挙動不審だったしね。やっぱり大嫌いな有名人TOP3に入るわ』

また、2011年1月には、都内にある高級ホテルのレストラン従業員のアルバイト女子大生が有名人カップルの来店情報をツイッター場で暴露。ホテル側が「多大なご迷惑とご心配をおかけいたしました」と陳謝する騒動があった。

『稲本潤一と田中美保がご来店○○○まじ顔ちっちゃくて可愛かった・・・今夜は2人で泊まるらしいよ。お、これは・・・(どきどき笑)』

そして、今回、アディダス社の社員がつぶやいた内容は以下のようなものだ。

『そういえば今日マイクハーフナーが来た。ビッチを具現化したような女と一緒に来てて、何かお腹大っきい気がしたけど結婚してんの(^ω^)??」、「帰化したからハーフナーマイクかwアシュトンカッチャー劣化版みた
いな男が沢尻劣化版みたいな女連れてきたよwとりあえずデカイね、ホントにwww」』


しかも驚くべき事に、このマイクハーフナーという人、Jリーグで活躍するサッカー選手であり、アディダスの契約選手だそうだ。自社がスポンサーになっている選手をこんな形でおとしめるとは・・・(本人が、すぐにこのつぶやきに気づいたのは言うまでもない)。

わたしは、つぶやきの内容を見た瞬間は「まさか、こんな暴言を吐くような非常識な人はいないだろう」と疑っていたのだが、今日、アディダス社はこの件についてお詫び文をウェブページに掲載した。

アディダス社が掲載したお詫び文

つまり、ほぼ事実であったことが証明されたわけだ。

事例に挙げたいずれのケースも、つぶやいた本人は「まさか、本人には伝わらないだろう」といった想像力を欠いた楽観的な思いがあったのだろう。本人達は、影で悪口を言ったつもりだろうが、ソーシャルメディアを馬鹿にしちゃいけない・・・公での悪口となってしまった。

ソニーなど大手では社内にソーシャルメディアの利用方針なるものを配布し「ソーシャルメディアを使ってやっていいこと、いけないこと」の教育を進めているようだが、「人の口に戸は立てられない」という諺もある。まだまだ、似た様な事件は増えるだろう。

2011年5月16日月曜日

日経ビジネス2011年5月16日 「揺らぐ日本ブランド」


特集≪揺らぐブランド≫では、「日本製?だから何」と題して、放射能汚染をきっかけに、中国で改めて日本製品の付加価値というものが試されているという記事が紹介されている。また、≪特集≫「ロボット大国日本の虚構」 原発で日本製が活躍しないワケでは、これまでに事故対策に向けて政府予算が投じられてきたにも関わらず、福島第一原発事故では活躍できていないのか、にスポットライトが当てられている。

さて、そんな中、今回取りあげたいのは以下の2つの記事だ。

■≪時事深層≫ソニー、トヨタの二の舞も

ご存じの通り、ソニーが情報漏洩事故を起こした。その数、実に1億件。日本の全人口に匹敵する勢いだ。ソニーは、事故が発覚してから、社外に対して正式公表を行うまでに6日間の時間を要している。また、米公聴会での証言要請を断ったとされている。こうした一連の事故後の対応が、トヨタのそれに酷似することを理由に、今後のソニーの対応に懸念を示す記事だ。

この記事を読んで思うところが2つある。1つは、企業における事故発生時の危機対応の体制整備のますますの必要性だ。情報漏洩を100%完璧に防ぐ・・・というのは、そもそも「個人データを持つな」と言っているのと同じ事で、不可能だ。であるとするならば、不運にも事故が発生して情報漏洩事故が起きてしまったときに、何を調査し、何を、どのタイミングで、社外の誰に、誰が報告するのか?・・・こういった事柄について、平時からある程度、準備し、(なおかつ訓練して)おくことが望ましい。こうした備えは、通常、地震や津波といった天災系に対して行われることが多いが、事故発生時のインパクトや発生頻度を考えれば、当然、企業がとっておきたい対策の一つである。

そして、もう1つ思うところは、日本企業の情報セキュリティ対策の手綱を再度、引き締める必要があるだろう、という点だ。「何を当たり前のことを」と感じる人がいるかもしれない。しかし、東日本大震災という未曾有の危機後、どうしてもこういった側面がおろそかになりがちである(これはソニーやスクウェア・エニックスが、どうの、といった話ではないが)。

東日本大震災以後、多くの企業で、やれリモートアクセスだ、やれデータの分散化だ、などなど次なる大災害に備えて、リソースの分散化に力点が置かれている。これは事業継続の観点からは正しい発想だ。だが、情報セキュリティを高めるアプローチと、事業継続能力を高めるアプローチは相反するところがある。情報セキュリティ対策は、(できるだけ情報を分散させない)集中管理、事業継続対策は(できるだけ情報を分散させる)分散管理と言った色を持つ。

「頭隠したら尻が出てしまった。尻を隠したら頭が出てしまった」ということがないように気をつけたい。

■≪実践の奥義≫大震災対応のBCP 10日間で工場を移す

東日本大震災の影響で、富士通の工場が被災。BCPを発動して、福島でのデスクトップパソコンの生産を島根工場に移した・・・事例記事だ。年2回の演習が功を奏したこと、自社工場の被害状況把握に手間取り代替生産の号令をかけるまでに、当初の予定よりも2日間遅れてしまったことなど、今後、他社が対策を練る上で参考となる情報が掲載されている。

2週前の日経ビジネス5月2日号の中でも、富士通の山本社長が触れていたことだが、とりわけ目立った課題が「いかに速やかかつ正確にサプライヤの調達能力を確認できるようにするか」という点。1次サプライヤの被害状況確認までならまだしも、その向こうの2次・3次サプライヤの被害状況となると、自社と直接取引しているわけではないので、そう簡単には確認できることではない。また、数も膨大になる。今回の震災では、このサプライチェーンの”チェーン”が長く、また複雑に絡み合っているため、思わぬボトルネックが発生し、製品を納期できない、という事態が発生している。

私の身の回りでも「飲料を確保できているがそれを詰めるボトルが不足している」「ボトルはあるが、貼り付けるラベルがない」「ボトルは問題ないが、キャップがない」「キャップはあるが、運ぶ手段がない」など、様々な混乱が起きていた。

災害時には、自助(自らを助ける)、共助(地域や仲間で助け合う)、公序(国に助けてもらう)という3つの観点で対策の網を張り巡らせることが必要とされるが、サプライチェーンの世界では、まさに自助だけではだめで、共助の強化が必要になる。今後の大きな課題であることは間違いない。

====(2011年5月28日追記)====
今度は、5月27日にホンダが、カナダのホンダ車ユーザ約28万人の個人情報を流出させたとのニュース。流出したのは名前や住所、車両番号が中心で、クレジットカード等の機微情報は入ってないとのこと。2月下旬にサイトへのアクセスが急増したことで流出が発覚。3月に調査を始め、顧客に注意を呼びかけると同時にサイトを閉鎖していたとある。ホンダは昨年末にも米国で、外部の委託業者を通じ約490万件の個人情報が流出させているし、セキュリティが甘いと思われ、狙われやすかったのかもしれない。それにしてもソニーがいかに多くのデータを流出させたか改めて思い知らされる。28万人も十分すごいが、ソニーの1億件には遠く及ばない・・・苦笑。

再び繰り返そうとしている過ち

さて、みなさん。事業継続計画(BCP)という言葉をご存じでしょうか?

事業継続計画(BCP)とは、事故や災害などに直面し、事業活動が中断するような事態に陥ったとしても、しっかりと人命を保護し、引いては速やかな事業復旧を行えるようにする・・・そのために平時に策定しておく行動計画(書)のことです。通常、何事もリスクに対しては、リスクを根源から絶ってしまう(例:盗難対策なら、盗難そのものを発生させないように予防策をとる、など)という考え方が主流ですが、BCPの特徴は「・・・でも、発生してしまった場合に(例:でも、盗難されてしまったとしたら)どうするのか?」を考えることにあります。

さて、東日本大震災以後、

『これまで作ってきた事業継続計画(BCP)は失敗だった・・・なぜなら、想定していた被災規模を遙かに超える地震が起きたから・・・。だから、今後のBCPはもっと大規模な被災想定を考慮して・・・』

このような発言をされる専門家の方がいらっしゃいます。

わたしは、想定の精度を上げようとする姿勢は良いことだと思いますが、これまで”作ってきたBCPを失敗”と決めつける発言に対しては、首をひねりたくなります。少なくとも、今回の東日本大震災からの最大の学びの一つは、(すごく当たり前なことですが)「そもそも想定は、滅多に当たらない」ということだと思います。それなのに、また「想定は当たる前提」のBCPを一生懸命に作ろうとしている・・・。

想定の精度を挙げつつ、当たらないことも前提に柔軟に動けるような体制を作っておく・・・そのヒントがハードとソフトのバランスをとるということではなかったか・・・。

そう思えてならないわけです・・・。

2011年5月5日木曜日

震災2ヶ月後の仙台にて

前にも触れたが、私はリスクマネジメントコンサルタントである。お客様が大きな事故・災害に遭遇しても、従業員の命を助け、ひいては事業を速やかに復旧させることができるように、どのような備えをしておけばいいか、支援するのが仕事の1つだ。

当然のことながら、今回の震災を次に活かさなければならない。

5月5日こどもの日、とある会社様の暖かいご協力のおかげで、大変貴重な機会を得ることができた。この会社は「ガイアの夜明け」でも取りあげられたお客様だが、工場の8割が今回の津波によって流されるという大きな被害を受けた企業である。にもかかわらず、被災1週間後には、部分的でありながらも、操業を再開させるという快挙を成し遂げたのである。今は、自分たちの会社・・・そして、コミュニティ全体の完全復旧に向けて、社員一丸となって日夜頑張っている。


3つあったはずのタンクのうち2つが流された跡

大被害を被ったにも関わらず、どうやって復活の足がかりをつかむことができたのか、そのヒントを得るためにわたしは現地に向かった。

いずれ別の形で、今回の”学び”についてまとめる予定なので、あえてここには細かい話の内容を書かないが、1つだけ間違いなく言える(と心から感じた)ことは、この会社が早急に操業再開にこぎつけることができたのは、”決して偶然ではなかった”ということだ。

ところで、5月5日の日経新聞朝刊では「堤防といった物理的対策だけに頼る、いわゆる”ハコモノ防災”には限界があることが証明された」と言う記事が掲載されていた。このように今、世間ではしきりに、大災害に対しては「ハード面(物理的な対策)・ソフト面(人的対策)」のどちらか1つだけ整備されていても駄目で、両方揃っている必要がある・・・と叫ばれている。少なくとも今回お話を聞かせていただいたこの会社様は、その両方がバランスのとれた組織であることが、非常に良くわかった。

企業が苦難に直面しても、常に前を向いて歩みを進めることができるよう、ここでの”学び”を、日本全国・・・いや、全世界に広めたい、と心から思う。


宮城県仙台市若林区にて

===追記===
わたしも3年間ほど、仙台市多賀城に住んでいたことがある。今回、この地区を見て回ったが、私が通っていた学校などは高台にあったため、被害を受けていなかった。安心した。

===追記(2011年6月12日)===
我が社のホームページに、本件に関しての”学び”を記事として掲載させていただいた。興味ある方は、ぜひご一読あれ。

想定外を乗り越えたBCPの軌跡~オイルプラントナトリ http://bit.ly/kg9FrU

2011年4月23日土曜日

書評: 地域防災力を高める

わたしは”リスクマネジメントコンサルティング”を生業(なりわい)にしているため、実は防災や事業継続計画(BCP)といったキーワードが出てくるような書籍に目を通す機会が少なからずある。今年読む予定の52冊の中に、1冊くらいそういった関係の本が入っていてもバチは当たらないだろう・・・ということで、今回は、私の会社とおつきあいのある方が書かれた本を拝読することにした。

地域防災力を高める ~「やった」と言えるシンポジウムを!~
著者:山崎登 出版社:近代消防社 1,800円
発行日: 2009年11月7日


■防災についてのこれからのあり方を提言する本

この本は、洪水や地震、津波、土砂、火山など主要な災害における近年の被害の傾向と、これまでに効果を発揮してきた(あるいは、しつつある)災害対策について、著者自身の考えをまとめたものである。うんちく的な内容も多く含まれている。

山崎登氏の主張を簡単に述べると、以下の通りである。

【主張】
 これからは公助(国主導の防災活動)だけではなく、自助(自力で助かるようにするための活動)・共助(地域の中で助け合うことを前提とした活動)へ注力することが必要である
【論拠】
 自然災害に対して、行政のリソースだけで対応していくには限界がある。
【裏付け】
 ・土砂災害について国の防災活動で一定数まで犠牲者の数を減らすことに成功したが、横ばいが続いている
 ・災害時に出る犠牲者の多くを高齢者が占める中、高齢化社会化が進んでいる
 ・過去の震災時でも、国よりも地域の仲間によって助けられた人が圧倒的割合を占めている

■NHK解説委員ならではの視点が面白い

失礼を承知で発言しておくと・・・面白くなさそうなタイトル(しかも、最初はサブタイトルの意味が良く分からなかった)だったので、正直、最初は読むのにかなり抵抗があった。仕事がら読むべき・・・という思いだけで、本を手に取ったことは否定しない。ところが・・・意外や意外、内容が非常に充実している。最初は、パラパラとめくって気になるところだけ目を通すだけのつもりだったが、振り返れば結局、ほとんど全てのページに目を通していた。

なぜ興味を持って読むことができたのか?

一番の理由は、本に説得力があることだろう。著者の山崎登氏はNHKの解説委員※であり、数多くの現場を見聞きし、また様々な専門家と議論をかわしてきた人だ。豊富なデータや実際の経験に基づいて、主張されているので書かれていること全てに説得力がある。たとえば、氏は、共助(地域防災)の重要性を裏付ける根拠として、阪神大震災では、要救助者3.5万人のうち2.7万人(約80%)が近隣住民などにより救出された事実を挙げている。また、次のようなデータを挙げて、水害に対する地域での取り組みの重要性を訴えている。

【1時間に50ミリ以上の激しい雨が一年間に降った回数を過去10年ごとの平均】
・1977年~1986年: 200回
・1987年~1996年: 234回
・1997年~2006年: 313回(※2004年1年だけで470回)

※下水管はおおよそ1時間に50ミリ程度の雨の排水を上限に設計されていることが多いとのこと。つまり、この降雨量を超えると、下水管の水が溢れ、床下・床上浸水など様々な被害を生じさせることになる

本が面白い二番目の理由としては、やはり”地域防災”という、一般ではあまりない視点に焦点をあわせていることだろう。地域防災から見えてくる興味深い視点の1つとして、著者は、被災後に地域に残されるモニュメントを取りあげている。「なに、モニュメント!?」と思うかもしれない。しかし「災害は忘れた頃にやってくる」ものであることを考えると、後世の人に危機意識を共有し続けるためにはこういった活動もバカにできないのだと思う。ちなみに、以下は、岩手県宮古市にある石碑に刻まれた言葉だそうであるが、東日本大震災が起きた直後の今は、この言葉の重みがひしひしと伝わってくる。

『高き住居は児孫の和楽 想え惨禍の大津浪 ここより下に家を建てるな』

最後に本が面白い理由としては、報道に携わる人ならではの視点を持って書かれたものであることを挙げられるだろう。たとえば、報道のあり方・・・すなわち、災害についての警告を発信する際の言葉使いのあり方や、その際にどのような媒体を使って訴えかければ、被災地域の人々に声が届く確率があがるか・・・などといったことについても触れている。

■地域全体の安全を考える立場の人に・・・

本は全部で約300ページ超、全三章から構成されている。

第一章:
 地域の防災力を高めるために
第二章:
 1. 増える豪雨と洪水対策
 2. 地震の被害を防ぐ
 3. 津波の被害を防ぐ
 4. 土砂災害の被害を防ぐ
 5. 火山の噴火被害を防ぐ地域の力
 6. 地域の防災に消防の力を生かす
第三章:
 シンポジウムの作り方、進め方

気がついた人もいるかもしれないが、第三章には「シンポジウムの作り方、進め方」という項目が入っている。”シンポジウム”とは、フォーラム(公開討論会)のようなものだが、なぜそのようなテーマが含まれているのか・・・疑問のわくところだ。これは著者がNHK解説委員であり、シンポジウムの司会者を依頼されることが多いためだろう。地域防災をしっかりと普及啓発させていくためには、「意味のあるシンポジウムを開くための工夫をして欲しい」・・・という著者の切なる願いが伝わってくる。

以上の点から、著者は私のようなリスクマネジメントに携わる人間はもちろんのこと、防災を考える、または、普及啓発を行う立場にある人たちを意識して書いた本であると言えるだろう。さらに、一企業でできることの限界を知る・・・という意味でも、個人的には、企業の総務の方やリスク管理部の方にも読んでもらいたい本ではある。

■分かっていたのに、なぜ何もできなかったのか?

それにつけても思うのは、今回の東日本大震災の悲劇が多くの人によって予言されていたという事実だ。先日、読んだ「三陸海岸 大津波」しかり、この本しかり・・・である。山崎登氏は、2009年に執筆したこの本の中で既に、帰宅困難者の問題や津波に関わる問題を指摘している。そういえば、昨日聞いていたラジオ番組でも「原発の津波リスクや停電時のリスクについて、遙か以前から指摘していた専門家がいた」と言っていたような。後から後からこういった発言や発見があるが、結局のところ、可能性があると分かっていても(指摘されても)、なかなか行動にうつせないのが人間の性(さが)なのかもしれない。

「分かって(指摘して)いたのに、なぜ何もしなかったのか?」

その問いは良いだろう・・・しかし、個人や特定のグループを責める前提でこの問いかけを行うのではなく、組織の仕組みのどこに問題があったのかを明らかにする前提でこの問いかけを行うことが必要であると感じずにはいられない。

※Wikipediaによれば、NHKの解説委員とは、政治や経済などの各分野を独自の視点で取り上げ、視聴者にわかりやすく解説する役職、人物で、テレビ局の社員であり(主に報道局や報道部に所属)、解説委員がメインキャスターを務める報道番組(『ウェークアップ!ぷらす』、『時論・公論』、『NEWS サンデー・スコープ』など)もある。社員ではあるが待遇は役員クラスのことが多く、テレビ局における要職である。

2011年4月2日土曜日

週刊ダイヤモンド「負けるな!日本」を読んで

以前は、ほぼ毎週のように買っていた「週刊ダイヤモンド」。でも”週刊”であるための限界か、内容が薄く役に立たない、と思うことが少なくなかった。そんなわけで最近は買うのを止めていた。

東日本震災後に出された2011年4月2日号の週刊ダイヤモンド・・・タイトルは「負けるな! 日本」。響きがいい。思わず買ってしまった。内容も”週刊”のわりに内容が濃くて、ためになる記事が多かった。


特に興味深かった記事を2つだけ挙げておくと・・・

1.”自前”発電プラントで東電に助け船を出した森ビル

日経新聞などで「東日本大震災の影響を軽減するため、六本木ヒルズが自家発電機をつかって生んで余った電力を東京電力に逆に供給している」という話は聞いていた。が、そもそもヒルズでは電力については日頃から自家発電を使って自給自足をしていた・・・という事実は初めて知った。ヒルズでは、普段は自家発電を使い、この自家発電に何か起こった際に東電の電力を代替供給手段として使う、という一般的な企業とは全く逆の仕組みを導入していたのだ。これまでエコの観点から、ヒルズビルははき出す二酸化炭素の量が多い・・・と、世間で非難されることが少なくなかったが、こんなところで役に立ったわけだ。夏の計画停電に向け、テナントになりたい!と思う企業が殺到しているかもしれない・・・。

2. 被害甚大のJR東最終赤字は回避か・・・

JR東日本では、大震災の影響で新幹線が被災から3週間経つ今もまだ完全復旧にいたっていない。収入は激減し、大変だろう・・・そう思うのが普通だ。ところが、復旧費用845億円のうち最大710億円の地震保険契約を結んでいるため、おもったほど影響はない・・・と見られているそうだ。そういえば「JR東日本は地震被害にかかわらず震度○○以上の地震が○○で起きたら即座に○○円請求できる」というリスクファイナンスをやっていたことで有名だが、それが活用できた結果なのだろうか・・・。オリエンタルランドもリスクファイナンスに入っていた、というもっぱらの噂だ。どんな保険に加入していて、それが今回の震災でどこまで役に立ったのかたたなかったのか、知りたいところだ。

そういえば、我が家の地震保険は大丈夫だろうか・・・(笑)

2011年3月14日月曜日

東日本大地震の事例に学ぶ風評被害対応

東京電力の動向が今、色々な意味で全世界に注目されている。

「なんだ、事前の想定の甘さは!?」
「なんだ、原発事故のあの不器用な発表の仕方は!?」
「なんだ、あの計画停電の伝達の不正確さは!?」
「原発神話は終わり、もう今世紀中に原発は建設されない」


メディア(ソーシャルメディアも含む)を見ていると、最前線で命をかけて戦っている人たちを尻目に、そんな声が聞こえてくる。いいも悪いも、常に避難の矛先を向ける相手を探す・・・失敗を決して許容しない・・・そんな日本人の傾向性が少なからず垣間見られる。

怖いのは、こうした声が(事実に即しているかどうかにかかわらず)多くの人の頭の中に、そのまま吸収されてしまう・・・ということである。ツイッターやFacebookなど、ソーシャルメディアが発達した今日では、その傾向がより一層強まる。世間に流れる声が事実と異なる内容であれば、・・・そう、それはつまり、その組織にとっての”風評被害”になる可能性が極めて高い。

こうした”風評被害”に企業はどのように対処したらいいのか? 「そりゃーさ、きちんと対応することだよ。東京電力だって、しっかり対応してれば・・・こんな避難を浴びることにはならなかったはず・・・」というのは簡単である。本当にそうだろうか?

世の中には「”きちんと”対応できない」ことはごまんとある。そうしたときに、どうすればいいのか?・・・こうした観点でも考えておくことが重要だ。これは日本のみならずソーシャルメディアが発達した世界に進出した企業全てに共通する課題でもある。

「対応のしようなんてあるのか!?」と思わず天を仰ぎそうな難題だが、専門家の記事や事例を見ていると、その中に一つのヒントが見えてくる。それは、負の情報発信を打ち消すための、正の情報発信を行うことである。ここで負の情報発信とは、その企業にとって望ましくない(または非好意的な)情報のことを指し、正の情報発信とは、その企業に望ましく(または好意的な)情報発信のことを指す。もちろん正論だがそんな簡単に実施できることではない。

具体的には、抑えるべき3つのポイントがある。

まずは、企業が情報発信できる場を作っておくことだ。いや、そういった場を醸成しておくこと・・・といったほうが正しいかもしれない。ここであえて”醸成”と書いたのは、それなりの意味がある。単にツイッターやFacebookなど有名どころのソーシャルメディア上に企業アカウントを作っておけばいい、という話ではなく、こうしたアカウントを日頃からアクティブに活用して情報発信を行い、その企業の存在をアピールしておくことが重要だ、ということだ。たとえば、ツイッターであれば、フォロワーを増やし、いざというときに流す情報をできる限り多くの人に見てもらえる環境を整えておくことがカギだ。

つぎに、企業のサポーター(賛同者)を増やしておくこと。ポジティブな口コミをしてくれる人たちを日頃から増やしておくことも重要だ。もちろん、これには時間がかかるだろうし、一番大変な作業だ。なお、これについて思い起こされるのは、先日、ブログでも書いたベビーカーで有名なマクラーレン社の事例だ。マクラーレン社は、同社製品のリコール対応について、誠実な対応を進めていたが、予期しない事情で対応が後手後手にまわり世間の非難を浴びた。しかし、そのような事態でもあきらめずに誠実な対応を続けていたのが功を奏して、最後は、同社の賛同者の口コミがどんどん広がり、最後には、信用力がかえって上がったという事例だ。

最後のポイントとしては、負の情報が発信されたことにすぐに気づけるモニタリング態勢を整備しておくことだ。企業にとって正しくないネガティブな情報が噂されているにもかかわらず、これを放置しておけば、「あぁ、この噂は事実だからあの企業は、噂をうちけそうとしないんだな・・・」と思われて、手遅れになる可能性がある。こういった事態を回避するためには、常日頃から企業がどのような噂をされているか、アンテナを張っておく必要がある。これについては、今回の東日本大地震の際に流れたデマメールへの素早い対応を見せたコスモ石油の事例が思い起こされる。この事例では、携帯メールや電話で、工場勤務の方から情報として「コスモ石油の爆発により有害物質が雨などといっしょに降る」というような風評が流れた。これをいち早く察知したコスモ石油側は「そのような事実はない」という情報を発信し、すぐに噂は鎮火されたと言うケースだ。

そんなところだ。

さて、ところで、今回の東北地方太平洋沖地震(東日本大地震)における東京電力の対応だが・・・反省すべき点は多々あるだろう。しかし、今は誰が悪いと非難するのではなく、みんな一丸となって解決に向けて動くときだ。”頑張る”・・・抽象的な言葉で嫌いだが、今こそ声を大にして言いたい。今こそ一致団結して頑張ろう!

2011年2月13日日曜日

マクラーレン社CEO、ベビーカーリコール対応から学んだこと


ハーバードビジネスレビュー1・2月合併号に興味深い記事が載っていた。「マクラーレン社のCEO、リコールから学ぶ」がそれだ。

このマクラーレンという会社はグローバルにベビーカーの生産販売事業を行っている。丈夫かつ極めて洗練されたデザインのベビーカーを販売していることで有名だ。日本国内でも、外を出歩いていれば、一日一回は見かけるといっても過言ではないほど。言うまでもなく”信頼性の高さ”が、一番の強みだ。

あるとき、彼らの製品の1つで、ベビーカーに座った子供が留め具の部分に肘をひっかけて、怪我をしてしまうクレームが十数件あがってきたそうだ。そのときに(販売台数に比べれば圧倒的にクレーム数は少なかったようだが)、信頼性は会社の生命線であることを理解していた経営陣は、積極的にリコールをすることを決めたそうである。必要な調査や事務手続きを終えるまでは、法律的に社外に公表することができず、内々に、必要な処理を進めて、さて、いよいよ明日リコール発表。・・・という前日に、報道機関にすっぱ抜かれ・・・電話は2週間パンクし、風評被害に発展し・・・CEOが何を学んだか・・・というのが記事の趣旨である。

CEO曰く、

・常に顧客に対して真実を伝える姿勢を崩さないこと
 最後には、顧客に自分たちの姿勢が伝わるので、決して、騙そうという姿勢をとらないことを言っている

・グローバルに連携しているリスク管理体制が必要であること
 実は、マクラーレン社は、地域に根ざした形態の運営を行っており組織体制自体、グローバルに密な連携をとれる状態になかったそうである。たとえ法律的に一地域の問題であったとしても、顧客はそうは受け取らない可能性の問題であり、マネジメント側としてもグローバルにリスク統制が行える体制を整えておくべきだった、と述べている

・自分たちがイニシアチブを発揮すべき立場だと認識して行動をとること
 今回の事件で、コンプライアンスを意識して、マクラーレン社はアメリカの法規制当局と緊密に連携をとりながら、法に忠実な手順を踏んでいたそうだ。だが、ふたを開けてみれば、これによりむしろ対応が遅くなり、被害は大きくなったという。彼らの企業規模やグローバルプレゼンスを考えると、規制当局の言うことに忠実に従うだけの”受け身の姿勢”ではなく、自分たちが業界をひっぱるリーダーであることを認識し、リコールをする際の適切な対応手段を自分たちが確立する・・・という強い意識を持った”積極的な姿勢”をとることが重要だったと気づいたという

風評被害・・・といっていいと思うが、このあたりの対応手段は、つくづく明確な正解のでていないエリアだと感じる。このマクラーレン社の学びをはじめ、他の事例にも常にアンテナをはっておき、私がコンサルタントして提供するサービスに役立てたいと思った。

2011年2月1日火曜日

カントリーリスク・イン・エジプト

今、人口8,300万人のエジプト情勢が不安定だ。ムバラク大統領への退陣を要求して、エジプト反政府が5万人規模のデモを展開。デモ5日目にして、既に死者が74人に及ぶ。

エジプトは言わずとしれた共産国家であり、一党独裁という点では中国と同じだ。しかし、議会に選ばれた大統領が事実上の終身制という点で、大きく異なる。安定した政権運営ができる一方、不満のガス抜きをする機会がないため、大きな不満がたまりやすく、何かをきっかけ(今回のもともとのトリガーは隣国チュニジアの政変と言われている)として一気に爆発してしまうという危険性をはらむのだろう。

ところで今回の件を、ビジネスに向けてみると、やはりそれなりの被害はありそうだ。エジプトに工場を持つ製造会社も少なくない。今日の日経に目を通すと、

・日産自動車は現地ギザ工場の操業を30日から当面1週間停止
・スズキは合弁工場の生産を30日に停止
・住友電気工業は、やはり工場の操業停止
・大塚製薬も胃潰瘍の治療薬などを生産している工場を操業停止
・ソニーはエジプト国内約50店舗の小売店の営業を中断
・三菱商事、三井物産、住友商事、丸紅、双日、伊藤忠商事など大手商社は事務所を一時休業
・ビリジストンも駐在員が国外へ避難
・YKKもラマダンにある工場の操業を停止


いずれも再開のめどは立っていないという。現地出張中に三菱重工の社員40人はホテルで一時待機。出張する予定のあった企業は見合わせている。なお、ジェトロ(日本貿易振興機構)によれば、去年4月時点でエジプトには、56社の日本企業が進出しているとのことだ。

リスクマネジメントの世界では、こういった事象をカントリーリスクと呼ぶが、危機管理や事業継続マネジメント(BCM)の領域でもある。何らかの理由により重要な業務が中断をしてしまった際に、それが事業の致命傷とならないように、どうしておくべきかを考え手を事前に打っておく考え方だ。今回の場合であれば、エジプト工場の操業が停止しても、たとえば、在庫を余分に持っておくとか、一時的に違う国の工場で代替生産を行うなどの対策があり得るかもしれない。

特に製造系は、生産コストのメリットから新興国に工場を構えることが多いが、それは同時に、こうしたカントリーリスクを追うことにもなる。せっかくビジネスがうまくいっていても、ちょっとした中断で事業が完全につまづくようでは本当にもったいない。

企業は今回の事件を他山の石とせず、こうしたことを踏まえて、日頃からきちんと手を打っておきたいものである。

2011年1月9日日曜日

風評戦争 (Reputation Warfare)

おおっ、早くも今年2回目の投稿。自画自賛・・・。

今日は、リスクマネジメントコンサルタントとしての自分の仕事にも大きく関わる風評被害対策(レピュテーションリスクマネジメント)について書きたいと思う。

2010年12月号(米国版)のハーバードビジネスレビューで読んだ面白い2つの記事がある。1つはBranding in The Digital Age(デジタル時代のブランディング)、そしてもう1つは、Reputation Warfare(風評戦争)というタイトルだ。


前者の記事は、風評被害とは直接関係ないが、被害防衛とは逆に、企業ブランドをどうやって効果的・効率的に高めることができるのか、有効なマーケティング手法のありかた、について書かれたものだ。マーケティングの力点が従来の有料広告(テレビ・ネット・紙媒体など)から、無料の媒体、すなわち、Amazonのような口コミサイトや、ブログをはじめとするソーシャルメディアにかわりつつある、という。

後者の記事では、具体的な成功・失敗事例を交えながら、最近の風評被害の傾向と、それに対する有効な対応手段について解説している。

特に、後者のReputation Warefare(風評戦争)の記事では、なかなかどうして、あまり知らなかった数多くの事例が取り上げられているので非常にためになる。以下に、そのいくつか(概要)を挙げておく。

2009年
●Horizon Group Management
 従業員の一人が会社の信頼性を落とすツイートをフォロワー20人に対して行ったことに対して、会社が5万ドルの訴訟を行った。大きく報道されるところとなり、かえって風評被害を大きくしてしまい、会社の失態をさらした上に、敗訴した。

●ドミノピザ
 ノースカロライナの店舗従業員が、配達ピザに食欲減退を引き起こすような行為を行ったシーンを撮影し、YouTube(動画コンテンツ共有サイト)にアップ。莫大な機会損失を被ることになった。が、社長がすかさず同じくYouTubeに謝罪のビデオクリップをアップすることで被害拡大を防いだと言われる。

2010年
●BP
  メキシコ湾オイル流出事故に際し、偽のTwitterアカウントを使って信頼性を落とすツイートがなされた事件。本物のアカウントのつぶやきよりも、注目を浴び、被害を大きくした。

●米国国勢調査局
  アメフトの祭典であるスーパーボウルに国税調査実施の広告を2500万ドルかけて出したことに対して、議員の一人がツイッターで非難のつぶやきを行ったことから炎上がはじまる。しかし、国税局が導入していたモニタリングシステムを通じてすぐに事態を察知、予め開設し運用していたFacebook、Twitter、ブログアカウントを使って反対声明をだし、一気に沈静化させた。

●アメリカエアライン
  顧客が、ツイッター上に重量オーバーの際に顧客に50ドルをチャージするやり方に不満をつぶやいたことに対して、すぐさま、ブログ上で懇切丁寧な事情を説明して対応。

ところで余談だが、日本でもここ最近風評被害が目につく。

●勝間和代さんレストラン事件
  勝間和代さんが訪れたレストランの従業員が、そのことを元に、ツイッターで悪口を投稿。ところが、そのつぐやきを直後に勝間さん本人が発見。45万人のフォロワーを持つ勝間さんはツイッターでこの件を取り上げ、一気に炎上。その後、お店の懇切丁寧な対応で一件落着。

●バードカフェおせち事件
  広告と著しく異なる商品を顧客に発送。その事件およびその後の対応の仕方について、2ちゃんねるをはじめ、各種メディアで報道され注目を浴びる。風評が風評を呼び、雪だるま式に会社の悪評が流れ、莫大な損害を被った。


さて...

「これら2つの記事(事例含む)から何が見えてくるだろうか?」

中には、「改めてソーシャルメディアの影響の大きさを思い知った」という人もいるだろう。それはもちろんそうだが、私自身は何よりも

「企業信頼について、攻め(ブランディング)においても、守り(風評被害からの防衛)においても、ソーシャルメディアの存在が大きくなってきている」

という事実が一番の”気づき”となった。特に興味深いのは、先の「ドミノピザ」の事例だ。ドミノピザの社長は風評被害を防ぐ手段として、テレビや新聞を使わずに、あえてYouTbueを使った。ソーシャルメディアで広がった風評を抑えるためには、同じ手段、すなわちYouTubeを使って訴えかけることが最も伝えたい人にリーチできる、という考えに基づいたわけだ。

では、

「こういった海外事例に日本企業も学べきと、言えるだろうか?」

私は、答えはYESだと思う。しかし、一方で

「日本は米国に比べて、そこまでソーシャルメディアが普及していない。土壌が違うので一概に真似しても意味はない。」

という反論もあるだろう。確かに、選挙でツイッターなどソーシャルメディアの活用が禁止されている日本は、米国に比べれば何かと保守的と言えるだろう。他の先進国に比べても利用率がそれほど高くはないのは事実だ(※下図、参照)。

しかし「保守的=今後、普及しない」という意味にはならないはずだ。ツイッターのつぶやき数については、他の国に決してひけをとらない状態になりつつあると聞く。したがって、今後、攻めでも守りでも、ソーシャルメディアが舞台の中心に来るのは世の趨勢と言えるだろう。

さらに、この趨勢は見方を変えれば、

「組織は今後、より積極的に風評被害に対するマネジメントを行う必要性が増してくる」

とは、言えないだろうか? 

これまでは風評被害に対する対応は、様々な有料メディアとのコネクションを持つ広告業界の専門分野とされ、自組織でできることはあまりない、と思われてきた部分があるのも事実だ。だが、先の事例でも見たとおり、むしろ、風評の攻めや守りのツールは、誰もが極めて簡単にアクセスできるところにも転がっているのである。ソーシャルメディア以外の媒体は、もう不要である、とは言わない(HBRの記事の著者自身も相変わらずその重要性は否めないと述べている)が、今後、力点が徐々にソーシャルメディアに移っていくのは間違いないように思う。

2010年11月26日金曜日

記事評: 真の危機管理とはなにか


ビジネス雑誌、ハーバードビジネスレビュー今月号(2010年11月号)のテーマは「軍隊に学ぶリーダーシップ」である。その中に、危機管理に関する面白い記事があったので紹介しておきたい。

"You have to lead from everywhere(あらゆるところから指揮をとらねばならない)" by アメリカ沿岸警備隊最高司令官 Thad Allen氏

「(滅多に遭遇しないような)”大きな危機”に直面した際、どのように対応してきたか、そして、そこで求められたリーダーシップとはどんなものか?」が、記事の趣旨だ。

ここで「滅多に遭遇しないような”大きな危機”」とは、換言すれば、文字通り予想外の事態のことである。自然災害であっても、ある程度その発生や被害が事前に予測され、対応方法が決められているものについては、この記事が前提とする”大きな危機”には当たらない。したがって、たとえば、アメリカで頻繁に起こっている通常サイズのハリケーンは、大きな危機ではないことになる。逆に、2005年にニューオーリーンズ州(アメリカ)で起きた巨大ハリケーン、カトリーナ災害※1であるとか、つい最近起きたBP社のメキシコ湾オイル流出事故などは、”大きな危機”に当てはまる。

自分はリスク管理の専門家である。起こる前のリスクや顕在化してしまったリスクをどうコントロールすれば良いのかを日々考えている立場にあるため「発生の予想が難しい(シナリオを描くのが難しい)事態に対して、何をどこまで用意しておくべきなのか(または用意できるのか?)」といった点に大きな関心があり、そういった意味で、今回のこの記事は非常に興味深かった。

最高司令官Thad Allen氏は記事中、こう述べている。

「軍隊(あるいは想定範囲内の事態への対応)ではChain of Command(指揮命令系統)※2が重要だ。しかし大きな危機に対しては、Unity of Effort(努力を結集させること)と正確・迅速なコミュニケーションが重要になる」

「努力の結集」と言ってもピンとこない人も多いだろうが、つまり(能力的・リソース的に)独立して動ける複数のチームに、どう効果的・効率的にダイレクトな指示をだせるか、ということを意味している。危機になればなるほど、周囲は混乱状態である可能性が高く、細かい指示を出せないため、多くの場面で自己判断が求められる。おおざっぱな指示を出して、各チームの判断で動いてもらうことが現実的であるし実効的である、というわけだ。

さて問題は、どうやって「努力の結集」を実現するか、というHOWである。

Thad Allen氏の発言をまとめると、先述したように”強力なリーダーシップ”とコミュニケーションに集約される。具体的に強力なリーダーシップは以下の4つになる。

・マクロ的に物事をとらえられること
・明瞭簡潔な指示を出し、正確に現場に伝えられること
・必要な場所に足を運び、かつ、いつどこからでも指揮をとれるようにしておけること
・平常心を装っていられること
・好奇心が強い人間であること

上記2点目の「明瞭簡潔な指示」は、経営に通じるものがある。経営者の意志を正確かつわかりやすく現場に伝えるのは決して容易いことではない。たとえばThad Allen氏はカトリーナ災害の際、約2000人以上の関係者を一部屋に集めて、次のようなメッセージを発信して、リーダーシップを発揮することに成功したそうだ。

【カトリーナで集合した部隊2000人を一室に集めリーダーが出した唯一の命令】
「自分に助けを求めてきた者には、自分が一番大切に思う人達(家族であるとか、親友であるとか)にとるであろう対応と同じ対応をしなさい。そのような行動をとって失敗しても想定される事態はせいぜい2つだけだ。1つは、やり過ぎ(てリソースを無駄に使ってしまう可能性があるということだ)。しかし、やり過ぎは構わない。どんどんやりなさい。もう1つは、誰かがケチをつけてくることだ。しかし、そのような文句があっても、それは全て私の責任だ。気にしないで積極的に行動しなさい。」

私はBCP(事業継続計画:事業が中断するような特定の事態に遭遇した際に、中断した業務をいかに速やかに復旧させるための計画書)だけでなく、CMP(危機管理計画:危機が発生した際の危機管理チームの行動計画書)も見て欲しいとお客様から相談を受けることが良くあるが、上記、記事からもやはり言えるのは、細かい行動手順や(あれば良さそう)的な情報を記載した柔軟性の低い危機管理計画は、予測が困難な事態に対して、役に立たないということだ。当たり前のことだが少なくとも、コマンドセンター(危機管理対策本部)とコミュニケーション手段、そして主要ステークホルダーの連絡先、これをおさえて、後は状況に応じた行動がとれるようにしておくこと・・・それが重要である・・・

と改めて感じた次第だ。


※1. 通常のハリケーンには州政府が機能している前提での行動計画が策定され、それに沿って対応が行われるが、カトリーナの時には州政府そのものが機能しない事態に陥った。
※2. どうもこの点については、軍隊の中でも、海軍・空軍はその傾向が強く、陸軍・海兵隊ではそうでもない、という指摘もあるようだ。

======2011年4月27日(追記)======
日経新聞2011年4月27日朝刊の記事に、「ジュリアーニ前ニューヨーク市長 指揮命令系統を1つに」という記事が興味深かった。記事では生活面や危機管理の両方で大事な心得について述べている。生活面で大事なことは、とにかく「普段通りに振る舞う努力をすること」だそうだ。そして、危機管理における指揮で大事なことは、「ワンボイス(命令を出す人を1人に絞ること)。1人が無理な場合でもワン・セントラル・ボイスにすること」だそうだ。なお、ワン・セントラル・ボイスとは、情報の発信者が複数いたとしても同じ時間に同じ場所から命令を出すという意味だ。

良くクライシスマネジメントの王道として、「スポークスパーソンは1人にすることが良い」と言われる。これは、窓口を一本化することで情報を受ける側が混乱しないための配慮だ。残念ながら、今回の東日本大震災の政府や東電の対応にこの考えを当てはめると、必ずしもそのようになっているようには見えない。

書評: 3 行で撃つ <善く、生きる>ための文章塾

  「文章がうまくなりたけりゃ、常套句を使うのをやめろ」 どこかで聞いたようなフレーズ。自分のメモ帳をパラパラとめくる。あったあった。約一年前にニューズ・ウィークで読んだ「元CIAスパイに学ぶ最高のライティング技法※1」。そこに掲載されていた「うまい文章のシンプルな原則」という記...