カントリーリスク・イン・エジプト

今、人口8,300万人のエジプト情勢が不安定だ。ムバラク大統領への退陣を要求して、エジプト反政府が5万人規模のデモを展開。デモ5日目にして、既に死者が74人に及ぶ。

エジプトは言わずとしれた共産国家であり、一党独裁という点では中国と同じだ。しかし、議会に選ばれた大統領が事実上の終身制という点で、大きく異なる。安定した政権運営ができる一方、不満のガス抜きをする機会がないため、大きな不満がたまりやすく、何かをきっかけ（今回のもともとのトリガーは隣国チュニジアの政変と言われている）として一気に爆発してしまうという危険性をはらむのだろう。

ところで今回の件を、ビジネスに向けてみると、やはりそれなりの被害はありそうだ。エジプトに工場を持つ製造会社も少なくない。今日の日経に目を通すと、

・日産自動車は現地ギザ工場の操業を30日から当面1週間停止
・スズキは合弁工場の生産を30日に停止
・住友電気工業は、やはり工場の操業停止
・大塚製薬も胃潰瘍の治療薬などを生産している工場を操業停止
・ソニーはエジプト国内約50店舗の小売店の営業を中断
・三菱商事、三井物産、住友商事、丸紅、双日、伊藤忠商事など大手商社は事務所を一時休業
・ビリジストンも駐在員が国外へ避難
・YKKもラマダンにある工場の操業を停止

いずれも再開のめどは立っていないという。現地出張中に三菱重工の社員40人はホテルで一時待機。出張する予定のあった企業は見合わせている。なお、ジェトロ（日本貿易振興機構）によれば、去年4月時点でエジプトには、56社の日本企業が進出しているとのことだ。

リスクマネジメントの世界では、こういった事象をカントリーリスクと呼ぶが、危機管理や事業継続マネジメント（BCM）の領域でもある。何らかの理由により重要な業務が中断をしてしまった際に、それが事業の致命傷とならないように、どうしておくべきかを考え手を事前に打っておく考え方だ。今回の場合であれば、エジプト工場の操業が停止しても、たとえば、在庫を余分に持っておくとか、一時的に違う国の工場で代替生産を行うなどの対策があり得るかもしれない。

特に製造系は、生産コストのメリットから新興国に工場を構えることが多いが、それは同時に、こうしたカントリーリスクを追うことにもなる。せっかくビジネスがうまくいっていても、ちょっとした中断で事業が完全につまづくようでは本当にもったいない。

企業は今回の事件を他山の石とせず、こうしたことを踏まえて、日頃からきちんと手を打っておきたいものである。