Amazonの利益率の低さには理由がある

2012年8月6日～13日合併号の日経ビジネスから得た気づきは2つ。

1. 沖縄にはポテンシャルがあるということ

自分の中で沖縄といえば、「失業率全国1位」「肥満率全国1位」「離婚率全国1位」という悪いイメージが先行していた。しかし、自分は沖縄のことを何も理解していなかったようだ。

立地の優位性、出生率全国1位・・・ビジネスの観点から沖縄を見ると、違う筋書きが見えてくる。事実、マーケットの成長性を期待して、ドン・キホーテはじめ、東急ハンズなどが実際に進出しはじめているという。アメリカ文化の影響を強く受けてきたせいもあろうが、マクドナルドの全国売上平均は沖縄が一番だそうだ。

記事では、あわせて、沖縄が今抱えている問題（例：オスプレイなど）についても言及している。なかなか、読み応えのある記事だ。

2. Amazonの利益率の低さには理由があるということ

Amazonは、ずっと昔から注目している。普通の会社とは何か違うからだ。会社は株主のもの・・・長い間そう強く信じて疑わなかったアメリカでは、株主は常に、短期間で儲かるビジネスにしか興味を示さなかった。投資額が莫大であるならなおさらだ。そんな社会において、莫大な投資を要したAmazonは、黒字化にいたるまで実に8年（1994年7月に設立し、2001年1～2月期に初の黒字を出した）を要している。

マーケットが良くそんな会社を許容したな・・・と思うわけだが、この疑問については先日、カンブリア宮殿に出演していたジェフ・ベゾスAmazon社長の話を聞いてある程度納得できた。

黒字化を出した後も、決して、利益率は高くなく、莫大な投資に対してあまりにも見合わないのではないか。MBAでは、そんなケーススタディをやった記憶もある。

その時の”Amazon＝利益率低い”という記憶が未だに鮮明に残っているため、今回の記事は興味深かった。記事では、「営業利益率の低さ」でAmazonを評価するのは無意味だ、との論について触れている。Amazonでは、買入債務の回転数が90日であるのに対し、なんと売掛債権の回転日数は16日だというのだ。つまり、利益率がいくら高かろうが、それは会計上の数字に過ぎず、実際に”今、すぐに使えるお金（キャッシュ・フロー）”で見た場合、必ずしもあてにならない。取引先への支払いはのんびりだけど、請求した現金の回収はむちゃくちゃ早い・・・これにより、手元資金は豊富になる、という算段だ。

利益率は気にせず、できるだけ安価なサービスを提供し、顧客の信頼度・満足度を向上させ、市場シェアを拡大させる→売上が上がる→手元資金が増える・・・そんな感じか。

ただ、市場は売上もいつかは鈍化する。その時への備えはできているのか？・・・そういった点も含め、記事はAmazonのこれから・・について紐解いている。

非常に勉強になった。